住宅ローン 
事前審査申込サービス


24時間いつでも簡単!来店不要でネットで事前申し込みできます!

お申し込みの流れ


STEP1

インターネットで事前審査のお申込

STEP2

事前審査結果のお知らせ

STEP3

店舗で正式申込

STEP4

正式申込結果のお知らせ・ご契約

事前のご準備


お申込情報入力に際し次の書類をお手元にご準備いただくとスムーズです。
※以下のうち一部資料は写真で撮影したもののメールでのご提出をお願いしております。

物件のご購入
ご購入予定の物件に関する資料

物件資料、パンフレットなどをご準備ください

お借り換え
お借り換え対象物件およびお借り入れに関する資料

物件資料、お借り入れに関する資料をご準備ください。
入力いただく項目例:お借入残高、ご返済期限、新築年月日、所在地、面積、売買価格

収入証明
ご収入に関する資料

源泉徴収票、所得証明書などをご準備ください。
入力いただく項目例:前年度所得、勤務先名、勤務先住所、入社年月日
※会社経営、個人事業主の方は3年分の収入確認が必要です。
所得合算する場合は所得合算する方の資料も必要です。

お申し込みに当たって


お申し込み前にお読みください
事前審査申込サービスについて

✔ 事前審査申込サービス(以下、本サービス)の回答はご融資をお約束するものではありません。住宅ローンのご利用をいただくためには、別途正式なお手続きが必要となります。

✔ 本サービス申し込みの一部または全部を紹介業者に委任することができます。

✔ お申し込みの受け付け、結果通知およびお申込内容の確認のため、SMS、電子メール、電話でご連絡いたします。ただし、ご入力いただいたメールアドレス、電話番号が相違している場合、またはご利用端末の設定によっては通知されない場合がございますのでご注意ください。なお、お申し込み後、1カ月連絡がつかない場合はお申し込みを取り下げしたものとして取り扱わせていただきます。取り下げとなった場合は再度お申し込みが必要となります。

✔ 入力いただいた内容が事実と異なる場合にはご連絡した審査結果のいかんにかかわらず、ご希望に添いかねることがございますので、ご了承ください。

住宅ローンの利用について

✔ 住宅ローンの正式なお申し込み、ご契約の際はお申込人さま(保証人さまを含む)のご来店が必要です。

✔ 当行所定の審査の結果、お申し込みをお断りする場合がありますので予めご了承ください。審査結果の理由、内容については開示しませんので、ご了承ください。

✔ 住宅ローンのご利用にあたっては、団体信用生命保険への加入が必要となります。告知事項があり、保険会社の審査の結果団体信用生命保険にご加入できない場合は住宅ローンがご利用いただけません。

✔ 住宅ローンの対象となる物件が当行の営業店所在地外または当行が定める営業エリア外の場合、対象土地・建物の状況によってはお申し込みをお断りさせていただく場合がございます。

同意事項


個人情報のお取り扱いに関する同意

個人情報の取扱いに関する同意書
(同意条項)

私及び連帯保証人(申込者及び保証人予定者を含む。以下同じ。)は、本契約(本申込を含む。以下同じ。)に係る本規約第1条第3項記載の情報及び第3条記載の個人信用情報機関から提供をうける同条第5項記載の情報(以下これらを総称して「個人情報」という。)を、株式会社宮崎銀行(以下銀行という。)又は保証会(銀行と保証会社を一括して「銀行等」という。)が保護措置を講じたうえで以下の各条項(以下「本規約」という。)により、第1条の利用目的の範囲において、収集・保有・利用することに同意します。なお、信用情報機関から提供を受けた情報は、与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条6の6等の法令に基づく返済能力に関する情報、ならびに株式会社日本信用情報機構及び株式会社シー・アイ・シーの情報については返済能力の調査に限る。以下同じ。)に限ります。

第1条(個人情報の収集・保有・利用)

  1. 銀行の利用目的
    私及び連帯保証人は、銀行が、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、私及び連帯保証人の個人情報を、融資業務において下記利用目的の達成に必要な範囲で収集・保有・利用することに同意します。
    • (1) 融資取引における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • (2) 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • (3) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • (4) 与信事業に際して、債権譲渡等に関し債権の管理回収や証券化等の為に必要な範囲で第三者に提供するため
    • (5) ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • (6) 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • (7) 各種取引の解約や取引解約後の事後処理のため
    なお、銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  2. 保証会社の利用目的
    私及び連帯保証人は、保証会社が、個人情報について下記利用目的の範囲内で、適正に収集・保有・利用することに同意します。
    • (1) 現在及び将来における保証会社の与信判断のため
    • (2) 保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため
    • (3) 保証会社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入その他の取引のため
    • (4) 保証会社とお客様との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
    • (5) 保証会社の与信に係る商品及びサービスのご案内のため
  3. 銀行等が収集・保有する情報
    • (1)私及び連帯保証人の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、家族情報、居住状況(変更情報を含む)。
    • (2)本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、手数料、支払方法、振替口座等、契約の内容に関する情報。
    • (3)本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等、私及び連帯保証人との取引に関する情報。
    • (4)本契約に関する私及び連帯保証人の返済能力を調査するため、又は返済途上における返済能力を調査するため、私及び連帯保証人が申告した私及び連帯保証人の資産、負債、収入、支出、銀行等が収集した保有・管理するクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況。
    • (5)本契約に関し、銀行等が必要と認めた場合に、私及び連帯保証人の運転免許証、パスポート等の提示を求め内容を確認し記録することにより、又は写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報。
    • (6)本契約に関する与信判断・与信後の管理及び本人確認のため、銀行等が必要と認めた場合には、私及び連帯保証人の住民票等を銀行等が取得し、利用することにより得た情報。
    • (7)官報に記載された情報等、公開されている情報。

第2条(個人情報の利用)

  1. 銀行等が個人情報を宣伝物・印刷物の送付等の営業案内や金融商品やサービスに関する各種提案(提携会社等含む)に利用することに同意します。
  2. 銀行等が個人情報を市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のために利用することに同意します。

第3条(個人ローンの契約又は申込時における個人信用情報機関への提供・登録・利用)

  1. 私及び連帯保証人は、銀行等が加盟する信用情報機関(以下「加盟先機関」という)及び同機関と提携する信用情報機関に私及び連帯保証人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行等がそれを与信取引上の判断のために利用することに同意します。
  2. 私及び連帯保証人は、私及び連帯保証人の本契約に関する個人情報が、加盟先機関及び加盟先機関と提携する信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟先機関及び当該機関と提携する信用情報機関の加盟会員により、私及び連帯保証人の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
  3. 私及び連帯保証人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲において、信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。

  【銀行等が加盟する個人信用情報機関】

銀行等名称 加盟先個人信用情報機関
株式会社宮崎銀行全国銀行個人信用情報センター(KSC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)
宮銀保証株式会社全国銀行個人信用情報センター(KSC)/株式会社シー・アイ・シー(CIC)/株式会社日本信用情報機構(JICC)
株式会社宮崎信販株式会社シー・アイ・シー(CIC)
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社株式会社シー・アイ・シー(CIC)/株式会社日本信用情報機構(JICC)
株式会社ジャックス株式会社シー・アイ・シー(CIC)/株式会社日本信用情報機構(JICC)
三菱UFJニコス株式会社株式会社シー・アイ・シー(CIC)/株式会社日本信用情報機構(JICC)/全国銀行個人信用情報センター(KSC)
アイフル株式会社株式会社シー・アイ・シー(CIC)/株式会社日本信用情報機構(JICC)
楽天カード株式会社株式会社シー・アイ・シー(CIC)/株式会社日本信用情報機構(JICC)
宮銀カード株式会社株式会社シー・アイ・シー(CIC)
全国保証株式会社株式会社シー・アイ・シー(CIC)/株式会社日本信用情報機構(JICC)
アコム株式会社株式会社シー・アイ・シー(CIC)/株式会社日本信用情報機構(JICC)

注)上記の加盟先個人信用情報機関のうち、KSC、JICC、CICの3機関は提携し、延滞等の情報に関して相互交流を実施しています。

  【銀行等が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の住所及び連絡先】

名称 所在地・ホームページアドレス 電話番号
全国銀行個人情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1銀行会館
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
03-3214-5020
株式会社シー・アイ・シー〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
https://www.cic.co.jp/
0120-810-414
株式会社日本信用情報機構〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館
https://www.jicc.co.jp/
0570-055-955

  【加盟先個人信用情報機関および提携先個人信用情報機関の登録情報と登録期間】

登録情報 KSC CIC JICC
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約にかかる申込をした事実として申込日・申込内容(契約が不成立になった場合を含む) 当該利用日から1年を超えない期間 当該利用日から6ヶ月間 照会日から6ヶ月以内
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)等の契約に関する客観的な取引事実 本契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 本契約期間中及び本契約終了後5年以内 契約継続中及び契約終了後5年以内
債務の支払いを遅延等した事実 本契約期間中及び本契約終了日(完済してない場合は完済日)から5年を超えない期間 本契約終了日から5年以内 契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報について当該事実の発生日から1年以内)
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 破産、民事再生、失踪に関する情報は、宣告日または決定日から7年以内 当該事実の発生日から5年を超えない期間
登記情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該調査中の期間 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難・貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 登録日から5年間 登録日から5年以内

第4条(第三者への情報提供)

以下の範囲で個人情報(信用情報機関から提供を受ける情報を除く。以下同じ)を第三者に提供し、利用されることに同意します。

  1. 提供する第三者の範囲
    • (1)銀行及び保証会社間
    • (2)銀行等の有価証券報告書に記載されている子会社及び公表している提供先(注)
    • (3)信用保証協会の市町村特融融資等において銀行経由で市町村へ書類を提出する際の市町村
  2. 第三者に提供される情報の内容(信用情報機関から提供を受ける情報を除く)
    • (1)本契約に基づく個人情報(申込日・申込商品種別等の申込事実情報・氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報収入・支出・資産・負債・職歴等の与信に関する情報・貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引及び交渉履歴情報)、本人確認書類に記載された本人確認情報。
    • (2)銀行における借入残高・借入期間・金利・返済額・返済日・延滞情報等の本契約に関する情報、銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人の銀行における取引情報(過去のものを含む)。
  3. 第三者における利用目的
    本規約第1条1項及び2項に記載の利用目的。(この場合において、上記目的中「銀行」又は「保証会社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。)
    (注)「銀行等の個人情報保護に関する基本方針」「銀行等の有価証券報告書に記載されている子会社」第4条に記載の「提供先」等は、銀行等のホームページで公表いたしております。

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 銀行等に登録されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報(信用情報機関から提供を受けた情報は除く。)に限り、所定の手続きにより開示するよう請求することができます。但し、開示することで業務に著しい支障をきたす恐れがあると銀行等が判断した情報については、銀行は開示しないものとします。銀行等に開示を求める場合には、銀行等に連絡の上、所定の手続きをとります。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各情報機関へ請求するものとします。(銀行等ではできません)
  2. 前項の開示請求により、万一登録内容が不正確又は誤りであることが明らかになった場合は、銀行等は速やかに当該個人情報を訂正又は削除するものとします。

第6条(本契約に不同意の場合)

銀行等は、私又は連帯保証人が本規約第2条に同意しない場合、宣伝物・印刷物送付等の営業案内を行うための利用停止の措置をとるものとします。

第7条(利用・提供中止の申し出)

本規約第2条及び第4条による同意を得た範囲であっても、私及び連帯保証人より、法の規定違反による個人情報の利用又は第三者への提供中止の申し出があった場合、銀行はそれ以降の本規約第2条及び第4条に基づく利用又は提供を中止する措置をとるものとします。

第8条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、本規約第3条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間保有・利用されますが、それ以外に保有・利用されることはありません。

第9条(反社会的勢力でないことの表明・確約)

  1. 借主および連帯保証人は、借主、その連帯保証人または担保提供者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    • (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    • (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 借主および連帯保証人は、借主、その連帯保証人または担保提供者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を殷損し、または貴行の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  3. 借主(連帯債務の場合は、債務者のいずれか一人)、その連帯保証人または担保提供者が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は貴行から借主(連帯債務の場合は、借主のいずれか一人)に対する請求があり次第、貴行に対するいっさいの債務の期限利益を失い、直ちに債務を弁済します。
  4. 前項の規定の適用により、借主、その連帯保証人または担保提供者に損害が生じた場合にも、貴行になんら請求をしません。また、貴行に損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負います。
  5. 第3項の場合において、借主または連帯保証人が住所変更の届出を怠る、あるいは借主または連帯保証人が貴行からの請求を受領しないなど借主または連帯保証人の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到着しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
  6. 第3項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
  7. 借主または連帯保証人は、前六項の規定が、この契約にもとづく借入のほか、銀行との間の他の契約にもとづく既存の借入が存在する場合はその全てについて、最初の契約締結日に遡って適用されることを確認します。なお、当該既存借入に適用されていた約定書中に、反社会的勢力の排除に関する条項が存在した場合には、当該条項は前六項のとおり変更のうえ遡って適用されるものとし、当該条項が存在しなかった場合には、前六項が新たに遡って適用されるものとします。また既存借入に適用されていた約定のうち、本項により変更等されるものを除くその他の約定は、引き続き有効なものとします。

第10条(条項の変更)

本同意条項に変更が生じた場合は、必要に応じて銀行より私及び連帯保証人に、当行ホームページへの掲示やその他相当の方法であらかじめ通知するものとします。

第11条(お問合せ窓口)

本同意条項に関するお問合せは、下記の窓口へご相談ください。


名称 住所 電話番号
株式会社宮崎銀行 お客さまサービス室〒880-0805 宮崎市橘通東4-3-50120−053−131
宮銀保証株式会社〒880-0805 宮崎市橘通東1-7-40985−27−5106
株式会社宮崎信販 お客様相談窓口〒880-8605 宮崎市高千穂通1-3-300985−28−2511
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社保証センター〒812-0036 福岡市博多区上呉服町10-10呉服町ビジネスセンタービル8階0120−023−034
株式会社ジャックス東京カスタマーサービス(お客様相談室)〒243-0489 神奈川県海老名市中央2-9-50海老名プライムタワー046−233−1995
三菱UFJニコス株式会社〒113-8643 東京都文京区本駒込6-14-230120−254−041
アイフル株式会社 保証事業部〒610-0009 京都市東山区三条通大橋東入大橋町104マルトーⅦビル4F075−754−0213
楽天カード株式会社 お客様相談室〒812-8524 福岡市博多区博多駅前3丁目4-2092−451−5971
宮銀カード株式会社〒880-0805 宮崎市橘通東1-7-4第一宮銀ビル7階0985−60−6800
全国保証株式会社 審査部〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目1番1号大手町野村ビル24階0120−998−952
アコム株式会社〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-10-10アコム飯田橋ビル3階0120−036−390

「個人情報の取り扱いに関する同意」について

法律に基づく届け出事項について

法律に基づく届け出事項

お申込みに際し、お客さま(連帯債務者さま・連帯保証人さまを含む)が、以下の項目に「該当しない」ことをご確認下さい。

(1)税法上の居住地国(※)が日本以外である。

  • (※)税務上の居住者として、所得税に相当する税を課される国を指します。
  • (※)居住地国が日本を含め複数ある場合や居住地国がない場合も含みます。

(2)外国PEPs(※)に該当する。

  • (※)外国PEPsとは、外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位のある者(過去にその地位にあった者も含む)、およびその家族ことをいいます。
    具体的には以下のとおりです。
    ➀ 以下のような外国の重要な公的地位にある者
    • ・日本国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
    • ・日本国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
    • ・日本国おける最高裁判所の裁判官に相当する職
    • ・日本国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
    • ・日本国における総合幕僚長、総合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
    • ・中央銀行の役員
    • ・予算について国会の議決を経て、または承認をうけなければならない法人の役員
  • ➁ かつて外国の重要な公的地位にあった者
  • ➂ 上記➀または➁の家族

「法律に基づく届け出事項について」について

「個人情報の取り扱いに関する同意」
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お問い合わせ
住まいのプラザ本店

0120-178-686

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平日 午前10時~午後6時
土日・祝日 午前10時~午後5時

※12月31日~1月3日・5月3日~5日はお休みさせていただきます。